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少ない元手で多額の外貨取引ができる「外国為替証拠金取引（ＦＸ）」の倍率規制が８月１日から施行される。預けたお金 の何倍の取引ができるかを示す「証拠金倍率（レバレッジ）」の上限を、現在の無制限から５０倍に引き下げ、ギャンブル性の高い取引を規制する狙いだ。上限 規制の導入に伴い、最近は高レバレッジを売りに顧客を集めてきた中小業者の廃業が相次ぎ業界の淘汰（とうた）が進んでいる。

　ＦＸ取引は ６～７００倍もの高いレバレッジによる「ハイリターン」の魅力で、専業主婦をはじめ、多くの個人投資家の人気を集めた。例えばレバレッジが１００倍なら、 １０万円の元手（証拠金）を預けると１０００万円相当の取引ができる。倍率が高ければ巨額の利益を得られる。だが、相場の変動次第で巨額の損失を出す可能 性もあり、金融危機の影響で大損した個人投資家も多かったとされる。

　このため金融庁は昨年夏にレバレッジ規制を打ち出した。投資機会を失いたくない個人投資家や業者の反発が強かったため、上限規制は１年間の経過措置を経て８月１日から適用されるが、来年８月からは上限が２５倍にさらに引き下げられる。

　 これまでは高レバレッジを売り物に、取引所を介さずに投資家と相対取引をする中小の「店頭ＦＸ業者」が多かったが、規制強化で業務を続けられず廃業が相次 いでいる。高い倍率のうまみのなくなったＦＸから手を引く個人投資家も出てきたため、市場規模は縮小傾向にある。３月には三菱商事フューチャーズがＦＸか ら撤退、ＥＭＣＯＭキャピタルが７月に事業をトレイダーズ証券に譲渡するなど業界内の再編も進んでいる。

矢野経済研究所によると２００９年度の取引高は前年度比２０％増の２０００兆円だったが、１０年度は１５００兆円に落ち込む見通し。一時は約４００社ほどもあったとされる業者は、約９０社にまで減少している。

　 その一方で取引所が提供する「取引所ＦＸ」が、信用力を背景に実績を伸ばしつつある。レバレッジは平均５倍と低いが、店頭取引にはない税制優遇措置があ る。「経営基盤の弱い中小業者が撤退すれば、個人顧客獲得のチャンス」とみた大手証券も相次いで参入、すでに「出血覚悟」で取引手数料の値下げ競争を繰り 広げている。

　東京金融取引所の「くりっく３６５」は、大和証券と岡三オンライン証券が２月から手数料最安値キャンペーンを実施。ともにシェアを拡大し、手数料は実施前の５分の１まで下がった。８月からＦＸを始める野村証券も、期間限定で手数料を業界最安値水準に設定する。

　上限規制の本格実施で、ＦＸ業者は投機狙いではない投資家を、いかに集められるか正念場を迎えることになる。（川上朝栄、藤沢志穂子）

参照元：http://www.sankeibiz.jp/business/news/100730/bse1007300502002-n1.htm